こんにちは。「ＸＭ徹底攻略」の「ラス」です。
このサイトでは、海外ＦＸ業者のＸＭについての様々な情報を提供しています。
今回お話するのは、ＸＭの違法性についてです。
あなたが海外ＦＸをはじめる上で、
「海外ＦＸは詐欺業者が多いから危険」
「海外ＦＸは金融庁の認可を受けていないから危ない」
などの意見を見たことがあるかもしれません。
そこで、実際のところどうなのか、違法性があるのかを調査しました。
結論から言うと、「日本の法律だと違法ではあるが海外拠点なため処罰はされず、処罰されるとしても業者が先」
となります。2021年5月現在、海外FXを使用していたことを理由に処罰された例はありません。
とはいっても、今後はどうなるのか不安な方も多いと思います。
前半部分ではXMが違法と言われる理由や金融庁の見解についてお話します。
後半部分では今後どうなるのかについてお話していくので最後までご覧いただければ幸いです。
XMが違法と言われる理由
XMが違法と言われる原因・要因について解説します。
金融庁の認可を受けていない
海外FX業者であるFXは、金融庁の認可を受けていません。
具体的には、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」という文書の中で警告が出されています。
上記文書では、2021年4月時点で93ページにわたって無登録の海外業者が並べられています。その数は300社近くになります。
XMもその中の1社に含まれていて、平成28年5月に警告を受けています。
その指摘の内容は、「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。」とされています。
つまり、認可を受けていないということです。
ただちに違法だというわけではないですし、悪質行為を行ったわけではありません。
他の海外FX豪奢も大小問わず、同じ理由で警告されています。
これらの情報は定期的に更新されて、新しく警告を受けた業者が名を連ねます。
▼参考ページ▼
悪質な海外FX業者の存在
その他、海外FX業者の中には悪質な詐欺業者も存在します。
XMも日本の金融庁の認可を受けていないため、違法行為をしている詐欺業者なのではないかという噂があります。
しかし、XMは後でお話しするように国際的な金融ライセンスを取得していて、安全性は保証されています。
実際に違法なのか？
XMでのトレードが実際に違法なのか詳しくご紹介します。
違法ではないがグレーゾーン
では実際に違法なのか、どうなのでしょうか。
私自身が調査した答えとしては、「違法ではないグレーゾーン」です。
なぜグレーゾーンなのかというと、XMの拠点が海外にあるため日本の法律で取り締まられることがないからです。
XMの拠点が日本にあれば、日本の法律が適用されるため、違法となります。
「金融商品取引法」という法律には、こう書かれています。
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
（登録の申請）第二十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
しかし、日本は処罰について定めた「刑法」の第一条で、次のような文言があります。
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
これは、「属地主義」という考え方で、法律の効果を自国領域内に限定するものです。
どういうことかというと、外国国籍を持つ人であっても、日本国内では日本の法律が適用されるということです。
XMは日本に法人を置いていないため、関係がありません。
▼参考ページ▼
処罰の対象となるのは業者であってトレーダーではない
それでも、「金融商品取引法」によって自分が処罰を受けるのではないかと不安になることもあると思います。
しかし、そのようなことが起こる可能性はほぼないと私は考えました。
「金融商品取引法」は国民を詐欺的な金融商品から守るために存在するからです。
下記を見ていただければわかるように、違法行為を行う国民を罰するための法律ではありません。
（目的）第一条 この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
なぜ金融庁は圧力をかけるのか？
ここで、なぜ金融庁が海外FX業者を認可していないのか、外へ出そうとしているのか調査しました。
資金流出を防ぐため
なぜ金融庁はXMはじめ、海外FX業者に圧力をかけるのでしょうか。
一つには、「資金の流出を防ぐため」という目的があります。
海外FXに多数の人が流れてしまえば、国内FX業者は困ってしまいます。
国内FX業者のユーザーが減れば、その分国内FX業者の利益が減ります。
利益が減るということは、税金も減るということですが、日本政府にとってはこれが困ります。
国内企業が利益を上げればそれは日本政府の税収になります。
だからなるべく国内企業で利益を上げてほしいと政府は考えています。
国内企業が利益を出すため、国外企業に目を光らせているといった現状があります。
トレーダーを守るため
海外FX業者は日本にはない高いレバレッジをかけることができます。
しかし、これを金融庁はあまり良く思っていません。
国内での最大レバレッジは2022年現在25倍ですが、2018年には10倍に引き下げる案も出されています。
これは、高いレバレッジによる無理なトレードでトレーダーが不利益を被らないためです。
追証（おいしょう）によって、国内FX業者には元手以上に損をするリスク（借金リスク）があります。
海外FXの通称「ハイレバトレード」は使い方を一歩間違えれば多額の損をする危険性があります。
しかし、海外FXにはゼロカットシステムがあり、レバレッジが高くても借金リスクがないような仕組みになっているため、一概に海外FXだから危険、国内FXだから安全とは言えません。
今後はどうなる？
今後XMでトレードをする上で金融庁の見解はどうなるのでしょうか。予測をご紹介します。
引き続き圧力が強化される
ここまで調査した中で、金融庁による圧力は引き続き強化されていくと私は考えました。
それはXMも例外ではありません。理由はこれまでお話ししてきた通りです。
1つは海外企業による資金の流出を防ぐため、もう1つはトレーダーを守るため（日本のやり方で）です。
警告が解除されて、日本国内でも晴れて高いレバレッジで取引できるようになりました！
とはならないと思います。
既に規制されている国もある
実際、XMを規制している国もあります。
- アメリカ合衆国
- カナダ
- EU諸国
- イラン
- 北朝鮮
- ベリーズ
たとえばアメリカ合衆国では、ドット・フランク法という法律で規制されているため、アメリカでXMを利用することはできません。
ドッド・フランク法（どっどふらんくほう）
「Dodd Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act：ウォール街改革、および消費者保護に関する法律」の略称で2010年7月に成立した米国の金融規制改革法。
2008年、リーマン・ブラザーズの破たんを契機として発生した世界的な金融危機を教訓として、金融取引の規制を強化し、金融機関の肥大化を防止するためにオバマ大統領が提唱し、制定された。
日本でも同じように規制される可能性はあります。
しかし、2022年9月現在は規制されていないため、自己責任の範囲でXMを利用することができます。
ちなみにXMは日本人在住者には営業活動を行っておらず、あくまでも海外在住の日本人を対象にサイト運営をしています。
このサイト「XM徹底攻略」も同じです。これに限らず投資全般は自己責任でお願いいたします。
XMが安全な理由
ここまででＸＭを利用するのが怖くなった方もいるかもしれませんが、私はそれほど深く心配する必要はないと思っています。
国際的な金融ライセンスを取得済み
XMは、Tradexfin Limitedという名前で2009年に設立されました。
本社は東アフリカのセーシェルという国にあり、セーシェル金融庁のライセンスを取得しています。
セーシェルはタックスヘイブンとして有名な国であり、アフリカ諸国の中でも治安が良く、経済協力開発機構（OECD）のホワイトリスト（国際的な租税基準を満たした国）にも登録されています。
日本国内では認可を受けていないXMですが、本社のあるセーシェルではきちんと金融庁のライセンスを取得しているため、安全性は高いと言えます。
ゼロカットシステムで追証（借金リスク）なし
国内FXは追証による借金リスクがありますが、XMはゼロカットシステムを採用しており、入れた資金以上を失うことがありません。
これは投資をする上で非常に大きな安心材料となっています。
いつ借金になるか怯えて過ごす必要がありません。
もちろん資金が０になるリスクはありますが、強制ロスカットの水準も国内FXと比較して高めであるためよほどリスクの高いトレードをしているのでない限り滅多に起こることはありません。
まとめ：違法ではないけど投資は自己責任で
ここまで、XMの違法性や金融庁の見解についてお話ししてきました。
XMは詐欺業者でなければ、違法業者でもありません。
私は現在XMを使ってトレードしていますが、無理にオススメしようとは思いません。
興味のある方は下記の記事も読めばXMトレードをはじめる役に立つと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございます。